こんにちはー。
副業Webライターのひちです。
ひちさん、こんにちはー！
インボイス制度って知ってます？
課税事業者にならないとインボイスが発行できなくて不利になるって本当ですか？
まー、そういう人もいるかもしれませんね。
ところで、ぱるちゃんはインボイスって何かわかりますか？
な、なんとなくです・・・
なんとなく・・・
そうですね、まずは周りに流されず、自分にインボイス制度が関係あるかないか、インボイス制度の基本を知って、改めて考えてみましょう！
インボイス制度は関係ある？ない？まずは消費税の基本を知ろう！
2023年10月よりインボイス制度がスタートします。
インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
簡単に言うと、「いつ」「だれに」「いくら」消費税を支払ったかなどがわかる書類（要件を満たした請求書や領収書など）のことになります。
消費税のしくみは、一般消費者が商品やサービス購入とともに事業者（お店）に消費税を支払い、事業者が国に受け取った消費税を納付します。
消費税の計算の仕方は、原則「本則課税」になっており、ザックリした公式は次のとおりです。
例えば、売上などから受け取った消費税100万円から仕入や経費などで支払った消費税60万円の差額の40万円を国に納付すると思ってください。
しかし、消費税を受け取るすべての事業者が消費税を計算して国に納めるわけではありません。
現時点の消費税に関する制度では、一定の条件を満たした事業者は一般消費者から受け取った消費税を国に納めずそのまま売上にすることが可能となっています。
免税事業者 → 消費税を納めない人
免税事業者とは、基準期間である2年前の年間課税売上が1,000万円以下の事業者のことを言います。
年間課税売上が1,000万円ということは、だいたい月84万円・・・
副業Webライターでそんな金額を稼げている人は、ほんの一握りでしょうね。
「売上少ないってことは小規模な事業だよね？」
「消費税の計算はすごく大変だから免除してあげるよ！」
という感じで、免税事業者は消費税の納付を国から免除されているのです。
インボイス制度により、なぜ課税事業者になろうとするのか？
基本、インボイス制度は課税事業者が関係する制度です。（※後ほど紹介する国税庁サイトや動画をみると、さらに理解が深まります。今は「へ～そうなんだ」という感じでw）
じゃあ、私はインボイス制度は関係ないの？
はい。
ぱるちゃんは免税事業者ですよね？
そのままでいいなら特に何もしなくてもいいんです。
じゃあ、何でみんな課税事業者になろうとするのかな？
実は、インボイス制度が始めると次のようなことが起こると言われています。
↓
免税事業者はインボイスを発行できないから仕入税額控除できない！！
↓
課税事業者は免税事業者と取引したくなくなる可能性が！！！
ん？？？
例えば、Webライター案件の仕事をすると、ぱるちゃんは取引先に請求書を出して報酬をもらいます。逆に言うと、取引先はぱるちゃんにライター代として経費を払っているわけです。
あ、もしかして！
免税事業者の私が出す請求書はインボイスでないから、取引先の経費になっても消費税は引けないということ？
そうです。
全く同じ条件のWebライターさんが2名いる場合、インボイスを発行できる課税事業者とインボイスを発行できない免税事業者では、どうなりますか？
取引先は免税事業者の私より、課税事業者との取引を重視しそうです・・・
ご名答！
インボイス制度が始まると、免税事業者は不利になるから課税事業者になろうという流れになっているのです。
国税庁の「特集インボイス制度」にある動画がわかりやすいので、まず全部聞いて全体像をつかんでくださいね♪
※国税庁のインボイス制度の動画「インボイス塾！4回シリーズ」も合わせてご覧ください！
めっちゃ
わかりやすい動画や～
インボイス制度のこと、わかりましたか？
えーと、やっぱりインボイスが発行できないとダメだから・・・
課税事業者になったほうがいいってこと？
いえいえ、そうとも限りません。
実はインボイスが発行できなくても問題ないケースがあります。
まずは自分がインボイス制度に関係あるかないかを知るところからはじめましょう。
インボイス制度が関係ないパターン5選
前述までの話と国税庁の動画で、消費税の仕組みとインボイス制度の全体像はなんとなくわかってきましたか？
ざっくり言えば、2年前の年間課税売上高が1,000万円以下の人は免税事業者になるため、インボイスを発行できないということ！
しかし、インボイスを発行できないと全くダメではなく、インボイス制度に関係ないケースも存在します。
自分が免税事業者の場合、インボイス制度に関係ないパターンを5つ挙げてみました。
- お客様が消費者
- 取引先が免税事業者
- 取引先が簡易課税選択事業者
- 自分しかできない仕事がある人
- 多少の価格交渉はありと思っている人
この他、消費税が非課税になる不動産関係や海外との取引があります。
ここでは一先ず非課税以外の5つのパターンを順にみていきましょう！
①お客様が一般消費者
お客様が一般消費者の場合、インボイス制度は関係ないことになります。
理由は、お客様があなたの商品・サービスを購入してもお客様は消費税を国に納付する課税事業者ではないからです。
例えば、エステサロン、マッサージ師、整体師、学習塾、音楽教室などのような一般の方を対象にした仕事になります。
このようなお仕事をされている場合は、免税事業者のままでも今までと変わりません。
②取引先が免税事業者
取引先が免税事業者の場合、インボイス制度は関係ないことになります。
理由は、お互い免税事業者なので、消費税を国に納付しなくても良いからです。
例えば、副業Webライターがライター仲間の記事を寄稿した場合、取引先もライター仲間となれば免税事業者の場合が多いよね？その場合は免税事業者のままでも問題ありません。
ただし、相手が課税事業者かもしれないこともありますので、事前に確認しておきましょう。
③取引先が簡易課税選択事業者
取引先が簡易課税選択事業者の場合、インボイス制度は関係ないことになります。
理由は、簡易課税選択事業者は、年間売上から計算して仕入課税控除を算出するためインボイスの有無は関係ないからです。
しかし、取引先が簡易課税を選択しているかどうかは取引先に聞いてみないとわかりません。
聞かれた人も経営に携わってないと、自分の会社が簡易課税を選択しているかどうか知らない場合もありますので、注意が必要です。
④自分しかできない仕事がある人
自分しかできない仕事がある場合、インボイス制度は関係ないことになります。
関係ないと言えば語弊がありますが、価格交渉において自分の代わりがいないとなると、取引先は契約解除も値下げもしにくいからです。
こういう意味では、販売ルートの特権を持っているとか他にない技術を持っているとか唯一無二になることで、インボイス制度による不利な交渉を跳ね飛ばすことができます。
⑤多少の価格交渉はありと思っている人
そもそも多少の価格交渉はありと思っている場合、インボイス制度は関係ないことになります。
いや、インボイス制度が関係ないというより、消費税申告が面倒だから少しの値引きくらい交渉されてもいいと思うことにするからです。
インボイスの発行をしたいと、今まで消費税の納付をしなくてもよかった免税事業者から課税事業者になり、今までしていた確定申告と別に消費税の申告が必要になります。
現在の消費税計算は複雑化しており、初心者が簡単にできるレベルではありません。
たくさん勉強して自分で消費税申告をするか、専門家に任すことにするか、そこにかける時間や費用を考えた場合、多少の価格交渉くらい受け入れて今までどおりが良いという考え方もアリですね。
インボイス制度で免税事業者のままでいるメリット
インボイス制度に関係ないパターンがある以上、自分が該当するかどうかを判断してから免税事業者のままでいるか、課税事業者のままでいるか選択する必要があります。
インボイス制度免税事業者のままでいるメリットはただ一つ！
それは「消費税の納税が免除される」ということです。
受け取った消費税はそのまま売上になり、所得税の計算をされて課税される流れになります。今までと同じですね。
しかし、最近このような話を聞きました。
法人Aが外注先である個人事業主Bに「あなたは免税事業者で消費税を納めないから消費税は要らないですね」と言い、消費税なしの金額で契約したというのです。
ここで、消費税のしくみというか、大前提を知っておきましょう。
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
引用：国税庁「消費税のしくみ」
消費税なしの金額というのは消費税のしくみに沿っていないということになり、この場合、内税、つまり事実上の値下げをされていることになります。
さらに、インボイス制度が導入されても経過措置期間が6年間あります。最初の3年間は8割、残りの3年間は5割の仕入税額控除が認められているのです。
いきなり「消費税はいらないですね」という交渉をされることは、双方が無知のために起こりうることか、法人Aが個人事業主Bは知らないだろうと自分に有利な交渉をしているとしか思えません。
しっかり学んで、自分の利益を守りましょう。
免税事業者のままではなく課税事業者を選択したらどうなる？
免税事業者であるために、価格交渉で不利になったり、仕事が減少してしまったりということはインボイス制度が関係ないケース以外は起こりやすいと言えます。
お客様の8割が一般消費者で、残り2割が課税事業者であれば、全くインボイス制度が関係ないと言えません。
その場合は、課税事業者を選択したほうが今後の取引に有利である可能性もありますし、大きな影響がないなら免税事業者のままでもよいでしょう。
ただし、免税事業者が課税事業者を選択すれば、消費税の申告はつきものです。
消費税の申告の仕方は「本則課税」と「簡易課税」と2種類あります。
課税期間中の課税売上げに係る消費税額－課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額＝消費税額
課税期間中の課税売上げに係る消費税額－（課税期間中の課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率）＝消費税額
消費税申告が簡単なのは「簡易課税」なので、あらゆるところで「簡易課税を選択するといいよ」と聞くようになりました。
しかし、「本則課税」と「簡易課税」では消費税の計算方式が違うため、納税額は変わります。消費税申告が簡単であっても納税額は「本則課税」のほうが少なかったということもないとは言い切れません。
必ず、自分の場合はどうなのか？検証してから選択しましょう。
※「本則課税」と「簡易課税」の違いは、一先ず消費税の計算方式が違うという事だけ覚えておき、国税庁のサイトなどで勉強しておきましょう。
副業Webライターはどちらを選択したらいい？
で？
副業Webライターである私はどちらを選択したらいいのかな？
免税事業者か？課税事業者か？
課税事業者なら本則課税か？簡易課税か？
悩ましいところですよね～
副業Webライターの仕事がライター業だけなら？
ポートフォリオ代わりにブログ運営をしていてアドセンスやアフィリ収入があったら？
一言で副業Webライターと言ってもどのような売上があるかで選択肢は変わってきます。
まずはインボイス制度が関係ない内容はあるのか？
そのうえで、免税事業者のままか課税事業者になったほうがいいかを選択しましょう。
そして、本則課税か？簡易課税か？については、例年の業績が大きく変わらないならば、前年の決算書で実際に計算してみて計算方法の違いと納税額から有利不利を判断しましょう。
まとめ｜インボイス制度が関係ないって本当？自分に置き換えて知っておこう！
インボイス制度が関係ないかどうか判断できそうですか？
うーん、多少の価格交渉は覚悟しちゃうかな？
今までどおりが楽だもん。
そうですね。
その選択もアリですよ～
ひちさんはどうするんですか？
この先、企業ライターとしてもっと頑張るなら課税事業者になって簡易課税ですね。そこまで頑張らないなら免税事業者のままでも大きな影響はないかな～と思ってます。どちらにしろ今はまだ迷っているところですね、
副業の範囲なら免税事業者でもいいのでは？ということですか？
まー、そうですね～
そういう考え方もアリです。
なんというか、2022年8月頭のパブリックコメントで300万円以下の副業は雑所得になる可能性大になりましたからね～
わぁ・・・これは・・・
もう
日々、勉強です・・・
