Webライターの副業がバレる7つの理由！会社に副業がバレない対処法とは？

   

Webライターの副業がバレる7つの理由

    では、早速Webライターの副業がバレる理由を7つご紹介します。 副業していることをバレないようにしていても、意外と気が付かずに副業がバレる行動をしてしまっているケースがあるものです。 Webライターの副業がバレる可能性がある行動をしていないかご自身で確認してみるとよいでしょう。 Webライターの副業がバレる7つの理由について一つ一つみていきましょう。  

①副業収入の住民税を「自分で納付」しないから

Webライターの副業がバレる理由の1つ目は「副業収入の住民税を「自分で納付」しないから」です。 会社員のWebライターの収入は副業にかけた経費を差し引いて年間20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。 確定申告すると所得税額はその場でわかり、納めることができますが、住民税は市町村で後ほど計算されて通知されます。 ここで気をつけなくてはならないのが住民税の納め方です。 確定申告書の住民税の項目には「特別徴収」と「自分で納付」という選択肢があります。 ここでは、必ず「自分で納付」を選びましょう。 現在、会社員の住民税は原則給料天引きです。これを「特別徴収」といいます。 確定申告で「自分で納付」を選ばないと、会社員の給与の住民税に副業の住民税が加算された状態で給与天引きになってしまい、いつもの給料よりも高い住民税になることから勤務先に副業がバレる可能性が高まります。 「特別徴収」と「自分で納付」という選択肢を忘れてしまった場合も、会社が「特別徴収」をしていると、勝手に「特別徴収」にされてしまうので要注意です。  

②自治体が間違えることがあるから

Webライターの副業がバレる理由の2つ目は「自治体が間違えることがあるから」です。 確定申告で「自分で納付」を選択していたにもかかわらず、自治体のミスで「特別徴収」見されて住民税がいつもより多い状態で会社に給与天引きの案内が自治体から届くことがあります。 毎年、住民税が変わるのは6月からです。 確定申告が3月15日に終わってから自治体が住民税を計算し、会社に案内を届けるのは5月ごろになります。 不安な方は、4月中旬には自治体に連絡して住民税が「自分で納付」または「普通徴収」になっているか確認しましょう。 ※給料天引きは「特別徴収」ですが、「自分で納付」することは「普通徴収」といいます。  

③確定申告が必要なのにしないから

Webライターの副業がバレる理由の3つ目は「確定申告が必要なのにしないから」です。

【給与所得がある方で確定申告が必要な方】 (1) 給与の収入金額が2,000万円を超える (2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える (3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える ※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。 (4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた (5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた (6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている 【出典】国税庁「確定申告が必要な方」

給与所得以外の所得が20万円を超えたのに、確定申告をしなければ所得があることをバレないだろうと安易な考えは危険です。 あなたに収入があるなら、あなたに払った人は経費として確定申告しています。 ライター先であるクライアントさんは「〇〇さんにライター代　〇〇円支払った」申告するわけですが、もしクライアントさんに税務調査が入ればそこからあなたの収入がバレる可能性もあります。 そうなると脱税していることも場合によっては公になるため、会社にバレてしまう可能性があります。  

④給与以外の所得を20万円以下におさえないから

Webライターの副業はバレる理由の4つ目は「給与以外の所得を20万円以下におさえないから」です。 会社員は、ライター収入から経費を引いた所得が20万円を超えなければ確定する必要はありません。 ちょっとだけ稼ぎたい人は年間所得20万円を超えないようにしましょう。 ただし、それは会社員の給与以外の所得がライターだけの場合です。 ライターの他にFX収益があるとか不動産収入があるとか、給与以外の所得が合算して20万円を超える場合は確定申告をする必要があるので気をつけましょう。 また、給与以外の所得が20万円を超えていなくても、医療費控除で所得税の還付を受けたい人は確定申告するときに副業分も一緒に申告しなければなりません。 会社員なら給与以外の所得が20万円超えなければ確定申告しなくてもいいよというだけであって、確定申告するならばすべての所得を申告しなければならないのです。  

⑤SNSにWebライターであることを書き込むから

Webライターの副業がバレる理由の5つ目は「SNSにWebライターであることを書き込むから」です。 SNSでウェブライターの副業していることを書き込んでいると会社にバレる可能性があります。 Facebookなら本名だし顔写真をあげていたら一発でバレますよね。 その点、Twitterなら本名じゃないしイラストアイコンなしバレないかなと思うかもしれません。 でも、そのTwitterアカウントは、 リアルで知り合いとつながっていればどこかでバレる可能性はあります。 SNSで携帯番号を連携していたら、知り合いに発見される可能性もあります。 プロフィールや投稿写真で本人だと特定される可能性もあります。 SNSでWebライターであることを書く時は十分に気をつけましょう。  

⑥会社の人にWebライターであることを話すから

Webライターの副業がバレる理由の6つ目は「会社の人にWebライターであることを話すから」です。 Webライターの収入が増えてくると、誰かに言いたくなる気持ちはすごくわかります。 例えば、会社の飲み会の場でつい気が緩んで服用していることを話してしまったり、収入が増えず困っている同様に副業を勧めてしまったりしていませんか？ 信頼している同僚であっても会社の人は会社の人。 いつどこでほころびが出るか分かりません。 会社が副業禁止であるならなおさらです。 会社での言動には十分に気をつけましょう。  

⑦会社でWebライターの仕事をするから

Webライターの副業がバレる理由の7つ目は「会社でWebライターの仕事をするから」です。 これは当然してはいけません。 Webライターはパソコン1台、またはスマホ1台でいつでもどこでも仕事ができてしまう魅力を持っています。 会社のお昼休憩時間にスマホで少しなら…と言うのはありかもしれませんが、副業をしているところを他の人に見られないとは限りません。 就業時間中はたとえ休憩時間であっても会社の中でWebライターの仕事をするのは避けるべきでしょう。    

Webライターの副業がバレそうな時の3つの対処法

どんなに対策を取っていても、バレるときはバレるものです。 しかし、副業がバレそうになった理由が住民税が増えたことによるならば、対処できる可能性が高いので、まずは何が原因で疑いをかけられているのか確認しましょう。 まず、毎年6月ごろに会社から住民税決定通知書をもらっていますよね。 住民税決定通知書には、前年のあなたにどんな所得があったのか？例えば、給与所得以外に雑所得があったとか、事業所得があったとかがすべて分かるようになっています。ただし、住民税決定通知書は封されているので本人にしか見れません。 会社には住民税の金額しかわからないのです。 だから「住民税が増えた＝副業している」と特定できないんです。 さすがに、住民税決定通知書を見せなさいと言われることはないと思いますが、住民税が増えた理由は聞かれるかもしれません。 その時は、次の3つの方法で対処してみましょう。 おすすめは「③Webライターしてますと正直に言う」ですよ。 しかし、会社が副業禁止であれば転職も視野に入れて覚悟を持って伝えたほうが良いでしょう。 なんやかんやとその場は言い逃れても、調べようとすればどんな方法でも調べられてしまう可能性があります。 ①②に関しては、ネット上でよく見かける対処法で、なぜバレない対処法となるのかと言う視点で見てくださいね。 実際は、本当のことを話すのが1番であることを肝に銘じて行動しましょう。 それでは、Webライターの副業がバレた時の3つの対処法をみていきます。  

①副業を認めない

Webライターがバレそうな時の対処法の1つ目は「副業を認めない」です。 副業を認めると、今まで会社に内緒でしていたことを認めたことになりますから。 例えば「副業がダメという就業規則を知りませんでした」も通用しません。 会社に勤務している以上、その会社のルールを守ることが採用条件にもなっている為です。 そのため「副業を認めない」ことは、バレそうなときの対処法と言われています。 しかし、火のない所から煙は立たずという言葉があるとおり、その場はしらばっくれても、しばらくは疑いの目で見られることも致し方ないでしょう。  

②仮想通貨やFXの収益だと言う

Webライターがバレそうな時の対処法の2つ目は「仮想通貨やFXの収益だと言う」です。 会社員のWebライターの所得は、基本「雑所得」で申告します。 2020年度の確定申告から雑所得の欄に「業務」と言う欄が追加されました。そこには副業に係る所得を記入することになっています。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。 業務に係るもの 総収入金額　–　必要経費　＝　業務に係る雑所得 (注1) 業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。 【出典】国税庁「No.1500 雑所得」

  雑所得には、仮想通貨やFXの所得も含まれるので、「仮想通貨やFXの収益です」と伝えれば、その場は切り抜けることができるでしょう。 そのため「仮想通貨やFXの収益だと言う」ことは、バレそうなときの対処法と言われています。 しかし、仮想通貨やFXの仕組みなどを聞かれる可能性もあるので一般知識程度には話せるようにしておくと良いかもしれません。  

③Webライターしてますと正直に言う

Webライターがバレそうな時の対処法の3つ目は「Webライターしてますと正直に言う」です。 副業禁止の会社でも、事情を説明してみるとオーケーをもらえる可能性は無いわけではありません。 もしWebライターを認めてもらえれば会社公認で副業ができます。 しかしながら、副業アウトとなるケースもありますので、その時は潔くWebライターの副業を止める覚悟も必要です。 逆にWebライターの仕事を続けるため、副業容認の会社に転職するか、思い切ってWebライターを本業にするといった次の道を考えて行動にしましょう。  

思い切ってｗebライターを会社に相談するのもアリ？

会社に副業がバレる前に「Webライターしてます」と、思い切って相談するのもアリです。 国はそもそも法律で副業を禁止していません。 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。（出典：厚生労働省「副業・兼業」） むしろ、国は副業を推進しているのです。 国が副業を推進しているにもかかわらず、会社の就業規則などで副業禁止の規定があるのは、副業によって会社に不利益を与える危険性があるため。 例えば、副業によって本業がおろそかになったり、会社の技術を外部に漏らしたりすると、会社に不利益を与えることになりかねませんよね。 そこで、就業規則の罰則規定に基づいて処罰される場合があるということなのです。 法律上は副業には何も問題はありませんが、会社も自分たちの利益を守らなければなりません。 そこで、まずは会社の就業規則を確認しましょう。    

まとめ